はじめに
公務員は職務に専念する義務があるため、原則、副業をすることができない。
正しい手順を踏まないと懲戒される。人によっては退職することになるだろう。
公務員と言えども人減らしあるいは給料減らしがありそうな昨今、お金を得る手段の分散化を図っておくことは大事な家族を守るためにも必須であると考える。
また、公務員は民間の平均給与と大きく乖離しないように毎年給与額が調整されている。
そのため、給与だけでは早期退職を狙うほどの資産を築くことが困難となる。
最も価値がある物は｢自分の寿命＝時間」であるとするならば、完全に引退して時間を確保することが最も困難な職種であると言えるかもしれない。
そんな[公務員でもできる副収入]について考えてみたい。
目的は家庭の手取りが増えること
まず目的を定義し、この目的を達成する手段を紹介することとする。
目的は、
家庭の手取りが増えること
です。
手取りが増えることが目的であり、大正義とします。
よって、
手取りが増える手段
を紹介していきます。
それでは[公務員でもできる副収入]について紹介していきます。
公務員でもできる副収入
副収入1:家族に稼いでもらう。自分は家事育児介護をやる。
まずは家族にも稼いでもらうことを考えましょう。
家族が働きに出たり在宅の仕事をする時間を確保するために、担当してもらっていた様々な任務を一部引き受けましょう。
具体的に言うと、
- 炊事洗濯掃除など、家事
- 子供のことに気を配る、育児
- 人に預けられる状態になる前の親などを世話する、介護
- 町内会やPTA活動など、世間との付き合い
です。
つまり、
本業の空き時間を家庭にあてる。
その結果、家族の時間に余裕が生まれ、家族が稼げるようになる。
その結果、家庭の手取りが増える。
ということです。
家庭の用事は日本では労働とみなされませんので副業になりません。
また、この作戦は公務員であることとシナジーがあります。
公務員は福利厚生が充実しており、働き方改革のおかげで休暇を消化するようパワハラ気味に強要されるほどです。
公務員は時間を確保することが容易な職種なのです。
楽しめることを仕事にすることが第一だとは思いますが、お金よりも自分の時間の方が価値が高いと考えれば、フルタイム勤務でありながら自分の時間を確保し易い公務員は理想の職業、と言えるかもしれません。
副収入2:不用品の売却
家庭の不用品をラクマやメルカリ、ヤフオクで売却します。
雑収入の獲得であり、公務員が禁止されている副業にはあたりません。
不用品の売買は稼ぐというよりも、売却によって購入した時のお金を一部取返し、結果支出が減るということを目的としています。
支出が減れば手取りは増えます。
不用品の売買については別記事がありますので、こちらをご覧ください。
副収入3:資産運用
株式や債権から不労所得を得ます。
配当所得あるいは譲渡所得の獲得であり、公務員が禁止されている副業にはあたりません。
iDeCoに公務員用があることからも明らかです。
公務員は雇用が安定しており、長期に渡って安定的に収入が得られる可能性が高いので、将来の見通しが立て易く、株式や債権をコツコツ積立し易いです。
積立に向いている投資手法との相性がいいため、投資信託やETFを使ったドルコスト平均法+インデックス投資の手法が使い易いです。
iDeCoに採用されるような手数料が安く実績のある商品を積み立てましょう。
なお、このあたりのことをより学びたい方はリベラルアーツ大学がとても参考になるので、是非を閲覧してみて下さい。
生きていくのに必須レベルなのに我々が義務教育で学ばせてもらえなかった、お金についての勉強ができます。閲覧だけなら無料です。
公務員向けにまとめた記事はこのブログでも発表していきます。
おまけ：正攻法、組織の了解を得る
公務員でも所属する組織に了解を得れば副業ができます。
国家公務員法第百三条｢私企業からの隔離｣
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
地方公務員法第三十八条｢営利企業への従事等の制限｣
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
所属する組織が了解する基準としてよく言われているのが、
- 親族を手伝う、ただし表面上は無給
労働力としてあてにされるので抜けることができない人のための措置という側面が強いですが、余暇を使って食糧を得ることができるので食費を抑えることができ、家庭の手取りは増えます。
おわりに
「家庭全体の手取りを増やす」という観点に立てば公務員にもできることはある、と伝わりましたでしょうか。
副収入は本業の余暇を使って得られるものなので、
- スキマ時間を使う
- 一度設定すれば時々様子を見るだけでよいものにする
等の工夫によって実働時間を減らさないと忙殺されてしまいます。
子育てや介護などやることはたくさんあるのですから。
さて、そもそも目的は家庭の手取りを増やすことでした。
そう考えると支出を減らす活動も立派な副収入と言えるのではないでしょうか。
余暇を休息だけで消費するには厳しいご時世ですし、楽しんで取り組める家庭の手取りアップ方法にチャレンジして家計の防御力を高めていきたいものです。
他にもこんな方法があるぞ！的なコメントを頂けると喜びます。
コメントのテストです
返信削除ブログテーマを変えたのでコメントのテスト再びです
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